本ページには広告(PR)を含みます

EVのお金ナビ

国と主な自治体のEV・V2Hなどの補助金を、公式発表をもとに整理しています。金額や受付の状況は変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページでご確認ください。

いま受付中の制度を、上にまとめています 東京都は2027年3月31日まで受付中です。千葉市は残りわずか、横浜市・滋賀県も申請を受け付けています。最新の内容は、各公式ページでご確認ください。
公式サイトでの確認をお願いします このサイトの表は 2026年11月22日 時点の公開情報を整理したものです。予算到達による早期終了や、車種ごとの額の違いがあります。最新の内容は各公式ページでご確認ください。

受付中の制度

カードまたは表から、各ページへ進めます。広い画面では表を横にスクロールできます。

自治体・制度 状況 上限額 確認日
東京都 受付中 R8.7.1以降の初度登録:EV最大130万円・PHEV最大115万円(R8.4.1〜6.30登録はEV100万・PHEV85万) 2026年11月22日
千葉市 受付中・残りわずか EV/PHV10万円(太陽光+V2H同時で15万円)・V2H最大25万円(費用の1/10) 2026年11月22日
大阪府 受付中(個人は対象外) ZEV10万円/台(5台まで)・急速充電設備10万円・外部給電器5万円 2026年11月22日
横浜市 受付中 EV・PHEV(太陽光と同時等)10万円分/EV単体5万円分/V2H10万円分(キャッシュレスポイント還元) 2026年11月22日
滋賀県 受付中 EV/PHV10万円(自宅に太陽光+V2Hがある場合のみ)・FCV20万円(V2Hあり) 2026年11月22日

キャンセル待ち・購入補助がない制度

自治体・制度 状況 上限額 確認日
さいたま市 キャンセル待ち EV(普通)5万円・軽/小型3万円・FCV50万円・V2H10万円 2026年11月22日
愛知県 個人向け購入補助なし(課税免除あり) 個人向け車両購入補助:なし(中小企業等のみ)。自動車税:登録年度の月割分+翌年度から5年度分を全額免除 2026年11月22日

受付終了した制度

国のCEV補助金は、2026年11月20日到着分までで申請受付が終了しています。終了した自治体の制度も、内容の確認用に残しています。

国の受付終了と、1月以降の変更点を見る

自治体・制度 状況 上限額 確認日
名古屋市 受付終了 EV10万円・PHEV5万円・FCV60万円 2026年11月22日
国のCEV補助金 受付終了(2026/11/20到着分まで) EV最大130万円(R8.4.1〜R8.12.31登録)/R9.1.1以降登録は最大78万円(例:bZ4X 130万→78万、テスラ モデル3 127万→76.2万)※車種別。軽EV・PHEV・FCVの上限は不明(公式別表で個別確認) 2026年11月22日
堺市 EV補助は廃止 EV補助:廃止。FCV20万円 2026年11月22日
福岡市 個人枠は受付終了 EV10万円(条件により5万円加算)・FCV60万円。PHEVは対象外 2026年11月22日

出典(公式)

各制度の公式URLです。確認日は表のとおり(最新:2026年11月22日)。

東京都

千葉市

大阪府

横浜市

滋賀県

さいたま市

愛知県

名古屋市

国のCEV補助金

堺市

福岡市

【PR】自動車保険の見積もり枠(プレースホルダー・未設定)

{{INSURANCE_QUOTE_AFFILIATE_LINK}}

公開時に、一括見積もりサービスへのリンクへ差し替えます。特定の保険会社名は記載しません。